新築住宅の購入時はもちろん、リフォーム工事の費用にも適用されます。

控除される金額は、外壁塗装工事のためにローンを組んだ金額の年末時点の残額の1%です。

たとえば、外壁塗装の工事で1,000万円のローンを組み、年末時点で残額が900万円だとします。

この場合、その年の所得額から最大9万円が控除されることになるのです。

控除期間は従来10年間と決まっていましたが、

・2019年10月以降で消費税率10％が適用される契約

・2020年12月31日までに入居

の場合は控除期間が13年まで延長されます。

外壁塗装で税金を控除する条件とは？

外壁塗装で住宅ローン控除を利用すれば節税が可能なので、うまく利用して負担する費用を抑えたいですよね。

しかし、全ての工事で控除が受けられるわけではありません。

住宅ローン控除の適用には、細かく設定されている条件を満たしている必要があります。

住宅ローン控除を適用するための条件は以下の7点です。

1.納税者自身が所有していて、工事から半年以内に居住している家屋であること

2.外壁塗装の工事で10年以上のローンを組んでいること

3.登記上の床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が居住スペースであること

4.工事費用が100万以上で半額以上が居住スペースに使用されること

5.住宅基準法を満たしている家屋であること

6.控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

7.他の住宅に関する控除を受けていないこと

一軒家の住宅の外壁塗装を行う場合、工事費用が100万以上という金額面の条件を満たせば、ほかはあまり難しい条件ではありません。

外壁塗装を検討しているご家庭は、ぜひご自宅の外壁塗装に住宅ローン控除が適用されるかどうか条件を確認してみてくださいね。

外壁塗装で税金を控除するために必要な手続き

ご自身の外壁塗装工事が住宅ローン控除の条件を満たしていることがわかりましたら、さっそく申請の手続きをしましょう。

申請に必要となる書類の用意ができてしまえば、手続き自体は簡単に終わります。

手間だからといって諦めずに、住宅ローン控除をしっかり利用しましょう。

住宅ローン控除に必要な書類

住宅ローン控除に必要な書類は以下のものです。

・本人確認書類の写し

・源泉徴収票（勤務先）

・住宅ローンの残高を証明する残高証明書（金融機関）

・建物・土地の登記事項証明書（法務局）

・請負契約書（業者）

・そのほか必要であれば耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、認定通知書の写し

数はそれほど多くありませんが、それぞれの機関に書類を発行してもらう必要があるので、全て揃うまでに時間がかかることがあります。

とくに申告の時期は、窓口が混み合うことがあります。

早めに準備を済ませておくといいでしょう。

住宅ローン控除の手続きの方法

住宅ローン控除の申請をするには、ローンを組んだ年の翌年に税務署で確定申告をしてください。

会社員であれば、通常は年末調整だけで確定申告をすることはないと思いますが、控除を受けるためには確定申告が必要になります。

毎年2月中旬になると、国税庁のホームページに確定申告書等作成コーナーが表示されます。

そこにアクセスし、案内に従って必要事項の入力を行い、書類を作成します。

国税庁から入手する書類は、『確定申告書（Ａ）』と『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』です。

書類を入手しましたら、用意した他の書類も一緒に管轄の税務署に持っていくか郵送をしましょう。

確定申告の期限は、毎年大体2月16日～3月15日です。

間に合わない場合や申告漏れがある場合でも、過去5年分まで遡って確定申告が可能なのでご安心くださいね。